「個人番号（マイナンバー）の利用目的」の変更内容に関するお知らせ

2019年7月29日

 

　平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申しあげます。
　さて、十八銀行は2019年4月にふくおかフィナンシャルグループと経営統合いたしました。これに伴い、個人情報の取扱における「個人番号（以下：マイナンバー）の利用目的」の表示内容の変更および個人番号関係事務として「信託取引に関する法定書類作成事務」「現物債等の元利払いに関する法定書類作成事務」を追加することをお知らせいたします。
　なお、既にマイナンバーをお届けのお客さまにつきましては、変更後の内容にて引続き個人番号を利用させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

 

【個人番号の利用目的】

（変更後）	（従来）
・金融商品取引に関する法定書類作成事務 ・国外送金等取引に関する法定書類作成事務 ・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 ・信託取引に関する法定書類作成事務 ・金地金等取引に関する法定書類作成事務 ・現物債等の元利払いに関する法定書類作成事務 ・教育資金等の贈与税非課税制度の適用に関する事務 ・預貯金口座付番に関する事務 ・その他、関連する事務	・金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務（投資信託・公共債・定期預金等） ・国外送金等取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務（マル優・マル特・マル財・教育資金贈与専用口座） ・金地金等取引に関する法定書類の作成・提供事務 ・預金口座付番に関する事務 ・その他番号法９条により個人番号の利用が認められている事務

※下線の業務が今回追加した業務です。