平成28年度 お知らせ
2016年7月4日
お取引時の確認方法の変更について
現在、口座開設等の際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいております。
今般、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止を強化するため、また国際的な要請もあり同法が改正されました。
改正に伴い平成28年10月1日から、お取引時の確認方法が次のとおり変更となります。
お客さまにはお手数をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
今般、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止を強化するため、また国際的な要請もあり同法が改正されました。
改正に伴い平成28年10月1日から、お取引時の確認方法が次のとおり変更となります。
お客さまにはお手数をおかけしますが、なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
1. 主な変更点
(1) 顔写真のない本人確認書類について
お取引時の確認を行う際に、健康保険証や年金手帳等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合は、他の本人確認書類や公共料金の領収書等の追加のご提示をお願いいたします。
(2) 法人のお客さまの実質的支配者の確認について
直接または間接に議決権の25％超を保有する等、法人のお客さまの事業活動を実質的に支配することが可能な個人の住所、氏名、生年月日等を確認させていただきます。
一般社団法人等のお客さまについては、収益総額の25％超の配当金を受ける等、業務を支配することが可能な個人の住所、氏名、生年月日等を確認させていただきます。
(3) 法人のお客さまの取引担当者さまの確認について
一般社団法人等のお客さまについては、収益総額の25％超の配当金を受ける等、業務を支配することが可能な個人の住所、氏名、生年月日等を確認させていただきます。
ご担当者さまが法人のお客さまのためにお取引を行っていることの確認について、委任状等の書面や事業所への電話等の方法により確認させていただきます。
(4) 外国の重要な公的地位にある方とのお取引にかかる追加の確認について
外国の重要な公的地位にある方（または、過去その地位にあった方）およびそのご家族ならびにこれらの方が実質的支配者である法人のお客さまとのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いいたします。
2. 確認が必要な取引について
- ● 口座開設、貸金庫などの取引を開始されるとき
- ● 10万円を超える現金での振込をされるとき
- ● 10万円を超える当座小切手の振出人以外への現金でのお受け取りをされるとき
- ● 10万円を超える自己宛小切手の発行および現金でのお受け取りをされるとき
- ● 200万円を超える現金の入出金取引をされるとき
- ● 融資取引をされるとき
3. お取引時にご持参いただく書類および確認事項について
（下線は、平成28年10月1日からの追加確認事項）
（下線は、平成28年10月1日からの追加確認事項）
| 確認事項 | ご持参いただく書類（原本） | |
|---|---|---|
| 個人のお客さま （※１） |
|
(1) 運転免許証、パスポート等 (2)、(3) は、窓口等にて確認させていただきます。 |
| 法人のお客さま （※２） |
|
(1) 登記事項証明書、印鑑登録証明書 (2) 登記事項証明書、定款等 (3)、(4) は、窓口等にて確認させていただきます。 (5) 運転免許証、パスポート等および法人のお客さまのために取引を行っていることを委任状や事業所へのお電話等で確認させていただきます。 |
- ※1 ご本人以外の方が来店された時は、ご本人さまの確認とあわせて来店された方の氏名・住所・生年月日および、ご本人のために取引を行っていることを、お電話等にて確認させていただきます。
- ※2 国、地方公共団体、上場会社等については、一部取扱が異なります。
- ※3 法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。
4. ご留意事項
- ● 確認事項以外についても、ご質問させていただく場合がございます。
- ● 追加で書類等のご提示をお願いする場合がございます。
- ● 過去に確認させていただいたお客さまについても、再度確認させていただく場合がございます。
- ● 確認事項において、確認ができない時は、お取引ができない場合がございます。
- ● ご不明な点がございましたら、お近くの窓口にてお問い合わせ願います。
