平成28年度 お知らせ

○平成29年1月1日以降の金融機関等との取引に関して
　平成27年度税制改正（租税条約等の実施に伴う所得税法および地方税の特例等に関する法律）により、平成29年1月1日以降、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。
　当該金融機関等は平成30年以降、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。
　その相互交換がなされる情報の国際的な共通報告基準をＣＲＳ（Common Reporting Standard）といいます。
　当行においてもその法令を遵守し、平成29年1月1日以降、新規口座開設等の手続きの際、各「特定取引を行うお客さまの届出書」（以下届出書）のご提出が必要となります。