ニュースリリース
2015年9月11日
島原市と連携した産・官・金連携プロジェクトへの取り組みについて
株式会社十八銀行(本店:長崎市、頭取:森 拓二郎)は、地方創生への取組の一環として、島原市を中心とした産・官・金連携プロジェクトである「地域経済循環創造事業交付金を利用した企業誘致」に参画し、誘致企業に対して事業資金の融資等の各種サポートを実施しておりますのでお知らせいたします。
当行は引き続き地域の皆さまのお役に立つよう、様々な取り組みを行ってまいります。
当行は引き続き地域の皆さまのお役に立つよう、様々な取り組みを行ってまいります。
1.産・官・金連携プロジェクト概要について
今回の産・官・金連携プロジェクトは、島原市が雲仙市と南島原市の協力を得て、島原半島で捕獲処理される有害鳥獣である猪の狩猟肉を処理加工し、大手食品会社および大手商社へ卸販売する企業を島原へ誘致することで、『雇用創設』『有害鳥獣の有効活用』『新たな島原ブランド商品の創設』を実現する事を目的としています。
今回のプロジェクトの特徴は、島原市のコーディネートにより事業開始前に販売先として大手食品会社および大手商社が決定している点にあり、実現可能な事業計画のもと収益を確保でき、新たな雇用創設・新たな島原ブランド商品の拡販に繋がる仕組みを構築しています。
今回のプロジェクトの特徴は、島原市のコーディネートにより事業開始前に販売先として大手食品会社および大手商社が決定している点にあり、実現可能な事業計画のもと収益を確保でき、新たな雇用創設・新たな島原ブランド商品の拡販に繋がる仕組みを構築しています。

※地域経済循環創造事業交付金は、産学官地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と地域の資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出すモデルの構築を支援する交付金。
2.誘致企業について
誘致企業の株式会社椿説屋は、総務省の地域経済循環創造事業交付金、当行融資、および自己資金にて狩猟肉の処理加工施設を島原市内に建設し、平成27年9月1日より営業を開始しています。
会 社 名 | 株式会社 椿説屋(ちんぜいや) |
所 在 地 | 大分市 |
代 表 者 | 代表取締役社長 河野 広介 |
事 業 内 容 | 有害鳥獣食肉加工・卸売 |
【プロジェクト概要・商流イメージ】

本件に関するお問い合わせ先 |
地域振興部 山口 |
Tel 095-827-8212 |