マイナンバー制度に関するお知らせ

個人のお客さま	法人のお客さま
・投資信託、公共債など証券取引全般 ・外国送金（支払い・受取り）など ・マル優、マル特 ・財形貯蓄（住宅・年金） ・信託取引（金銭信託など） ・教育資金等の贈与税非課税制度など	・投資信託、公共債など証券取引全般 ・定期性預金（定期預金、自由金利定期預金、 譲渡性預金、通知預金、定期積金、外貨定期預金） ・外国送金（支払い・受取り）など ・信託取引（金銭信託など）

　【注意】
　・住所変更・氏名変更のお届け時にも、マイナンバー（個人番号・法人番号）のご提示が必要です。
　・マル優・マル特については、限度額変更等の場合もマイナンバー（個人番号）のご提示が必要です。

・以下のいずれかの書類をご用意ください。

個人のお客さま	法人のお客さま （法人番号の指定を受けているマンション管理組合等も含みます）【注２】
・個人番号カード ・通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し 　等＋運転免許証等の本人確認書類【注１】	・法人番号指定通知書【注３】 ・法人番号が印刷された書類＋法人を確認できる書類 　【注４】

【注１】顔写真付きでない本人確認書類の場合は、２種類の確認書類が必要です。（健康保険証・年金手帳等）
【注２】法人番号の指定を受けていない場合は、その旨を当行へ通知いただく必要がございます。
【注３】提示日前６ヶ月以内に作成されたものでない場合は、法人を確認できる書類も必要です。
【注４】法人を確認できる書類：登記事項証明書、印鑑証明書、国税・地方税の領収証書等
　　　　（すべて、提示日前６ヶ月以内に作成されたもの。）
　　　　マンション管理組合等の権利能力なき社団・財団の場合は、定款・寄附行為・規則・規約のいずれかの写しが
　　　　必要です。