NISA(少額投資非課税制度)口座開設キャンペーンの実施について
2013年6月24日
株式会社親和銀行（頭取 小幡 修）は、平成２５年６月１３日(木)から開始したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設受付にあわせて、「ＮＩＳＡ口座開設キャンペーン」を下記のとおり実施しております。
親和銀行は、ＮＩＳＡを幅広くお客さまにご案内し、お客さまの中長期の資産形成をサポートしてまいります。
親和銀行は、ＮＩＳＡを幅広くお客さまにご案内し、お客さまの中長期の資産形成をサポートしてまいります。
記
１．キャンペーン概要
| 項 目 | 内 容 |
| 対象者 | 平成２５年９月末までに当行でお申込みのうえ、平成２５年１２月末までにＮＩＳＡ口座開設が完了した個人のお客さま ※平成２５年６月１３日の受付開始以降、既にお申込みいただいた方も対象といたします。 ※郵送でのお申込みの場合は、平成２５年９月末到着分までを対象といたします。 |
| 特 典 | 上記対象者にもれなく現金１,０００円プレゼント ※平成２６年１月以降、お客さまの投資信託取引に伴う指定預金口座へご入金いたします。 |
| ご留意事項 | 他金融機関での重複申請や形式不備等の理由で、１２月末までにＮＩＳＡ口座が開設できなかった場合、キャンペーンの対象となりません。 |
２．ＮＩＳＡの概要
| 非課税対象 | 上場株式等・公募株式投資信託の配当・譲渡益等 |
| 非課税投資額 | 毎年１００万円が上限 |
| 非課税投資総額 | 最大５００万円（１００万円×５年間） |
| 非課税維持期間 | 最長５年間（※ただし、非課税期間終了時に新たな非課税枠に移行可） |
| 非課税口座開設可能期間 | １０年間（平成２６年～平成３５年） |
| 途中売却 | 自由（但し、売却部分の空枠の再利用は不可） |
| 口座開設数 | １人１口座のみ（１金融機関） |
| 対象者 | 日本に居住する２０歳以上の方（NISA口座開設の年の１月１日現在） |
| 導入時期 | 平成２６年１月 |
| 口座開設手続き | 平成２５年１０月から受付開始 |
ＮＩＳＡ口座のお申込をご検討いただく際のご留意事項
１． ＮＩＳＡ口座は、すべての金融機関を通じて、お一人さま１口座に限り、開設することができます。
また、ＮＩＳＡ口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
２． 既に保有している上場株式や投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。
３． ＮＩＳＡ口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。
また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
４． ＮＩＳＡ口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。
５． ファンドの分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、ＮＩＳＡによるメリットを享受できるものではありま
せん。
６． ＮＩＳＡ口座のご利用は、個人のお客さまに限ります。
また、ＮＩＳＡ口座で親和銀行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。
２． 既に保有している上場株式や投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。
３． ＮＩＳＡ口座で保有しているファンドを一度売却するとその非課税枠の再利用ができません。
また、利用しなかった非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
４． ＮＩＳＡ口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他のファンドの売却益や分配金との損益通算はできません。
５． ファンドの分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、ＮＩＳＡによるメリットを享受できるものではありま
せん。
６． ＮＩＳＡ口座のご利用は、個人のお客さまに限ります。
投資信託に関するご注意点
- ●
- ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みください。
「商品パンフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」等は親和銀行本支店にご用意しています。
- ●
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- ●
- 親和銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
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- 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
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- 投資信託は、国内外の株式や債券等に投資しているため、投資対象の価格が、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等で変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割込むことがあります。
- ●
- 投資信託には手数料等がかかります。
ご購入から換金・償還までの間に直接又は間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
◎申込手数料 ◎換金手数料 ◎信託財産留保額 ◎信託報酬 ◎監査費用・有価証券売買手数料等その他費用
上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・換金時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。従って、事前に料率および計算方法等を示すことができません。 詳細は、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。
※親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
販売会社情報
[商号等] 株式会社親和銀行（登録金融機関）
[登録番号] 福岡財務支局長（登金） 第３号
[加入協会] 日本証券業協会
[登録番号] 福岡財務支局長（登金） 第３号
[加入協会] 日本証券業協会
親和銀行では、今後ともお客様のニーズにお応えした商品・サービスのご提供に努めてまいります。
以上
本件に関するお問合せ先
親和銀行 営業推進部 担当/山村・平野 TEL： ０９５６ – ２３ – ３６０３