「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する普通預金(教育贈与専用預金)の取扱い開始について

 
2013年7月12日
 株式会社親和銀行(頭取 小幡 修)は、平成25年7月29日(月)より「教育贈与専用預金」を下記のとおり取扱うこととしましたのでお知らせいたします。 

 本商品は、平成25年度税制改正によって創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する預金商品
です。

 親和銀行では、今後もお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。
項 目 内 容
商品名称 ・教育贈与専用預金
預入目的 ・非課税措置の対象となる教育資金の管理を目的とした預金です
預金種類 ・普通預金(別途、教育資金管理特約を締結いただきます)
・なお、総合口座普通預金はご利用出来ません
ご利用いただける方 ・預入日前2か月以内に、直系尊属(祖父母等)と書面で贈与契約を締結した30歳未満の方が対象です
・この非課税措置は、1個人(受贈者)につき1金融機関かつ1営業所でのみご利用できます
 ※すでに他の金融機関や当行他支店で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」
   の適用を受けるための口座をお持ちの場合等は、お申込出来ません
預入金額
預入単位
・100万円以上1,500万円以内、1円単位
利息
税金
・お預け入れ時の店頭金利を適用します(変動金利)
・利息は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用対象外です
・源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%、合計20.315%)となります
・マル優のお取扱いもできます
手数料 ・無料
口座開設
預入の受付期間
・平成25年7月29日から平成27年12月30日まで
ご利用窓口 ・お預け入れ、お引き出しとも窓口のみのお取扱いとなります
 (「ATM・インターネットバンキング等におけるご利用」や「口座振替」、「本預金口座 へのお振込」等は
  出来ません)
・東京支店ではお取扱いしておりません
お引き出しに伴う
領収書の確認方法
・お引き出しに対応する領収書等は、領収書等に記載された支払年月日が属する年の翌年3月15日
 までに、当行へご提出ください
・お引き出しの都度、教育費としての支払いが確認できる領収書等を、当行へご提出いただ く必要は
 ありません
・領収書等をご提出頂けなかった場合、教育費以外の支払いとみなされ、非課税措置は適用されません
終了要件 ・次のいずれか早い日に契約を終了します
 [終了後に通常の預金として利用を継続することは出来ません]
・預金者が30歳に達した日
・預金者が死亡した日
・預金額がゼロとなり、預金者と当行が合意のうえ契約を終了した日
預金保険の適用 ・本預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます
その他 ・本預金の中途解約、譲渡、担保提供は出来ません
以上

本件に関するお問合せ先

親和銀行  営業推進部  担当:山村 TEL:0956 -23-3603