親和銀行と日本政策金融公庫及び長崎県信用保証協会による創業者支援に関する3者間の業務提携について　～日本再興戦略における創業者支援～

　株式会社親和銀行（頭取　吉澤 俊介）と株式会社日本政策金融公庫（長崎支店長　林 秀光・佐世保支店長　時岡 新一郎）、長崎県信用保証協会（会長　田中　桂之助）は、創業者支援を柱とした『創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書』を締結し、相互に連携および協力することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　今回の提携により、創業・開業支援の専門部隊である「事業カウンセラー」を設置している当行と、創業融資等の独自のノウハウを持つ日本政策金融公庫（国民生活事業）、中小企業融資に関する知識と経験を持つ長崎県信用保証協会、それぞれの業務特性を活かし創業・開業期企業への質の高いサポートにより、地域経済発展の貢献に努めてまいります。

　アベノミクス第３の矢（成長戦略）として打ち出された「日本再興戦略（ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ）の日本産業再興プランでは、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進として、「起業・創業から立ち上がりまでの一貫した資金支援」が掲げられ、公的金融の強化と民間融資の促進が並記されています。
　今般、創業支援を柱とした３者間連携の提携を行い、それぞれの業務特性を最大限発揮しつつ、相互にノウハウ等を補完・共有することにより、質の高い創業者支援を行い、日本再興戦略の趣旨に沿った施策展開を行うことを目的とします。

①連携した融資
　　親和銀行と日本政策金融公庫と長崎県信用保証協会の連携により、創業者に必要な資金ニーズに対応します。
　
②事業計画策定支援
　　「認定支援機関※」である親和銀行と、創業融資等の独自のノウハウを保有する日本政策金融公庫が、事業計画の策定から
　　創業に関するさまざまな相談まで、きめ細かくサポートします。
　　 ※中小企業者が安心して経営相談が受けられるために、専門的知識や、実務経験を一定レベル以上有する、国が認定した支援機関
　
③創業後フォローアップ
　　創業者※に対して、長崎県信用保証協会が紹介する中小企業診断士による経営指導や経営相談を実施します。
　　 ※長崎県信用保証協会を利用する創業者に限ります。