平成28年1月から公共債・公社債投資信託の税制が改正されます。
2015年11月17日
金融所得課税の一体化（損益通算範囲の拡大等）により、公共債や公社債投資信託に係る税制が平成28年1月から改正されます。
※公社債投資信託にはMMF・中期国債ファンドを含みます。
※公社債投資信託にはMMF・中期国債ファンドを含みます。
| 平成28年1月からの税制改正についてのお知らせ | |
| ○公共債・公社債投資信託等を売却した場合の譲渡益が課税（申告分離：20.315％）され、また公共債・公社債投資信託等の利子 や分配金および償還差益も申告分離課税に統一されます。 ○上場株式・国内公募株式投資信託等と同様に、特定口座を利用することが可能となり、公共債・公社債投資信託等の利子や分配 金、売却や償還における損益についても通算が可能となります。 詳細はこちら |
以 上