Yjamライト！
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- お客様にご負担いただく主な費用
■ お客様に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％） を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。 購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 ありません。
信託財産留保額
■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託財産の純資産総額に年0.539％（税抜年0.49％） の率を乗じて得た額です。 委託会社、販売会社、受託会社間の配分等については次の通りです。 配分等 委託会社 運用管理費用 （信託報酬） 販売会社 受託会社 投資対象とする 投資信託証券 実質的な負担 年0.21％（税抜） 年0.25％（税抜） 年0.03％（税抜） 年０.12875％程度 年０.66775％程度 （税込） 資金の運用の対価 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 投資対象とする投資信託証券における運用管理費用等 （概算） です。 信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等 （概算） を加えたものであり、 実際の組入状況により 変動します。 また、 投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。 役務の内容等
上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。 ① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中 から支払われます。 ② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社 の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。 ※ 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
その他の 費用・手数料
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資リスク
基準価額の主な変動要因について
当ファンドは、 投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等 （外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります） に実質的に投資しますので、 基 準価額は変動します。 したがって、 投資元本は保証されているものではなく、 基準価額の下落により損失を被り、 投資元本を割込むことがあります。 当 ファンドの運用による損益は、 全て投資者の皆様に帰属します。 なお、 投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の 通りです。
株価変動リスク 金利変動 （公社債等の 価格変動） リスク 一般に、 株式の価格は経済 ・ 政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、 当ファンドが実質的に組入れている株式の価格 が変動し、 損失を被るリスクがあります。 公社債の価格は、 一般に金利が低下した場合には上昇し、 金利が上昇した場合には下落します （値動きの幅は、 残存期間、 発行体、 公社債 の種類等により異なります。 ） 。 当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が変動し、 損失を被るリスクがあります。 また、 資産担保 証券の価格は、 元本の一部の期限前償還の影響等を受け変動することがあります。 資産担保証券の担保となるローンは、 一般に金利低下 局面では低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。 ローンの期限前返済の増加に伴い、 資産担保証券の元本の一部の期 限前償還も増加することが考えられます。 流動性リスク 信用リスク 市場規模が小さく、 取引量が少ない場合などには、 機動的に売買できない可能性があります。 株式や公社債等の発行体が経営不安、 倒産等に陥った場合、 投資資金が回収できなくなるリスクがあります。 また、 こうした状況が生じた 場合、 またそれが予想される場合には、 当該株式等の価格は下落し、 損失を被るリスクがあります。 発行国の政治、 経済および社会情勢の変化により、 金融 ・ 証券市場が混乱し、 金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。 ま た、 法制度や決済制度、 政府規制、 税制、 送金規制等の変化により、 運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があ ります。 為替リスク 当ファンドにおいては、 外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、 外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、 想定した ほどヘッジ効果があがらない場合があり、 基準価額に影響を及ぼすことがあります。 また、 為替ヘッジに伴うコス トが発生し、 基準価額に 影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。 当ファンドに関するその他の留意点やリスク管理体制につきましては投資信託説明書 （交付目論見書） をご覧ください。
カン トリー ・ リスク
その他のご留意点
当ファンドのお取引に関しては、 金融商品取引法第37条の6の規定 （いわゆるクーリング ・ オフ） の適用はありません。
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※表紙の「当資料のお取り扱いに関してご留意いただきたい事項」をご確認ください。
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