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こどもNISAとは?

「こどもNISA」とは、0歳~17歳の未成年者を対象とした、新しい少額投資非課税制度です。
長期・積立・分散投資を通じて、お子さまの将来に向けた資産づくりに活用できます。

子どもNISAとは? 子どもNISAとは?

※1 こどもNISAは金融機関変更不可(口座廃止後に他の金融機関で再開設することは可能)

※2 お子さまのための使途(教育費や生活費等)であり、お子さまが引き出しに同意していること

子どもNISAの4つのポイント 子どもNISAの4つのポイント
子どもNISAと成人NISA、どう使い分ける? 子どもNISAと成人NISA、どう使い分ける?

 

積立シミュレーション
積立シミュレーション

無理なくコツコツつみたてることで、じっくり資産を育てることができます。

積立シミュレーション 積立シミュレーション

※グラフはシミュレーションであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

お手続きに必要なもの
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店舗でのご相談・来店予約
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投資信託に関するご留意点

●ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みください。

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、十八親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

●投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

●投資信託には手数料がかかります。ご購入から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
*申込手数料 *解約手数料 *信託財産留保額 *信託報酬 *監査費用・有価証券売買手数料等その他費用上記費用を足し合わせた金額をお客さまにご負担いただきます。
申込・解約時の手数料および信託報酬等は、投資信託ごとに異なります。また、その他費用は運用状況により変動します。したがって、事前に料率および計算方法等を示すことができません。詳細は、「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。

こどもNISA口座のお申込みをご検討いただく際のご留意点

●こどもNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り、開設することができます。当行でこどもNISA口座開設いただいた後、他の金融機関への変更はできません。(当行のNISA口座を廃止した後に、他金融機関で再開設いただくことは可能ですが、当行の口座での取引には遡及して課税されます。)

●こどもNISA口座には成長投資枠は設けられず、つみたて投資枠のみご利用いただけます。年間投資枠は60万円まで、非課税保有限度額は600万円までご投資いただけます。

●こどもNISA口座のつみたて投資枠でご投資いただける商品は、十八親和銀行が指定する投資信託のみです。

●こどもNISA口座で、ご投資いただいた投資信託は口座名義人である未成年者が、18歳になる年(注1)の前年12月31日までは原則として払出すことができません。
(注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)

●例外的に口座名義人が18歳になるまでの期間であっても、12歳(注2)以上で一定の要件(注3)(注4)のもとであれば非課税で払出しが可能です。なお、払出しの手続きは口座名義人である未成年本人の法定代理人が行う必要があります。
(注2)3月31日時点で12歳である年の1月1日以降(例:小学6年生の1月以降)
(注3)災害等やむを得ない場合には払出しが可能です。(ただし、この場合はこどもNISA口座は廃止となります。)
(注4)口座名義人である未成年本人の同意を得て、教育費や生活費に充てることを金融機関等に届け出た場合は払出しが可能です。(この場合はこどもNISA口座は廃止されません。)

●例外的に認められた払出しの際、収益(売却益や分配金)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされ、損益通算や損失の繰越控除はできません。

●払出し制限に反する払出し等が行われた場合は、こどもNISA口座が廃止されます。この場合、口座開設後に非課税とされた分配金等・譲渡益に加え、その時点で保有する投資信託の含み益等も課税対象となります。

●口座名義人である未成年本人がその年1月1日において18歳である年を迎えると、こどもNISA口座は成人後のNISA口座に自動的に移行し、非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円となります。
※上記の内容は、2026年10月現在の情報に基づき作成したものです。今後、税制等は変更されることがあります。

 

[商号等]株式会社十八親和銀行(登録金融機関)[ 登録番号]福岡財務支局長(登金)第3号 [加入協会]日本証券業協会

※十八親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。

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