生命保険の活用・生前贈与の活用

生命保険の活用と
生前贈与の活用

生命保険金は、原則、遺産分割協議の対象外となります。

生命保険には死亡保険金受取人を指定する機能があります。

保険金請求権は判例上、保険金受取人固有の権利とされています。

※ただし、相続人との間で著しい不公平が生じる場合、受取人固有の権利とみなされない可能性があります。

死亡保険金は、受取人からの請求手続きにより比較的速やかに支払われます。

預貯金は100%相続税の課税対象となりますが、生命保険金は、一定額が非課税となります。

死亡保険金を受取った場合

生命保険の死亡保険金には
一定の相続税非課税枠があります。

生命保険の特色を活かして相続の備えをしませんか？

生前贈与とは？

生きているうちに財産を無償で承継することを「生前贈与」といいます。
贈与には「贈与者」と「受贈者」、両方の意思表示が必要です。

1年間に贈与を受けた財産の合計額をもとに贈与税額を計算します。
1人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を差引いた残りの額に対して贈与税がかかります。

暦年課税の基礎控除とは別枠で、「相続時精算課税制度」に
年間110万円の基礎控除が新設されました。

ご参考

相続時精算課税とは…

一定の要件を満たす父母・祖父母から子・孫への贈与において、選択することができる課税方法です。
通算で2,500万円までの特別控除額があり、特別控除額を超えた部分の金額に対しては一律20％の贈与税が課税されます。
贈与を受けた財産は、相続時に他の相続財産とともに合計され、相続税額を計算します。
この場合、贈与時に納税した贈与税額は、相続税額から控除することができます。
なお、相続税額から控除しきれない金額がある場合、還付を受けることができます。
一度この課税方法を利用すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税に変更することはできません。

暦年課税の贈与で税務上留意すべき点

生前贈与に生命保険が活用できます

生存給付金付生命保険の活用イメージ

※生存給付金付生命保険を活用した生前贈与は、定期贈与（定期金に関する権利の贈与）に該当しません。
参考）平成27年5月26日東京国税局文書回答事例「保険料負担者（保険契約者）以外の者が受け取る生存給付
金の課税上の取扱いについて」
※商品によって取扱いは異なります。詳細は各生命保険会社にお問い合わせください。

生命保険の特色を活かして「かんたんに」贈与しませんか？